筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による日本の地域別将来推計人口２０１８年推計によると、筑紫野市の人口は、２０２０年には１万１,２９４人でこの頃がピークだと推計されています。しかし、本市の調査によると同年１２月末現在、１０万４,６２５人ですので約３,０００人近く多くなっています。社人研の推計では２０３０年には９万９,６０９人、２０４０年には９万３,５０２人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による日本の地域別将来推計人口２０１８年推計によると、筑紫野市の人口は、２０２０年には１万１,２９４人でこの頃がピークだと推計されています。しかし、本市の調査によると同年１２月末現在、１０万４,６２５人ですので約３,０００人近く多くなっています。社人研の推計では２０３０年には９万９,６０９人、２０４０年には９万３,５０２人となっています。
数年前に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には７万8,862人まで減少すると予想され、今後何も人口減対策をしなければ大牟田市は消滅する都市にも挙げられています。 中尾前市長も少子化問題に対する対策として、子育て支援と産業の多様化による雇用の場の確保を重点に掲げてありました。
今後については、現時点で今の６５歳以上の人口、みやこ町の人口は７,７０６人ということとなっておりまして、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口の令和７年度の予測７,８３６人を既に１３０人ぐらい下回っておりまして、先行して横ばいから減少に転じております。
◎福祉課長（今長谷智子君） 町の住民基本台帳及び国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計によりますと、2010年の75歳以上人口は、全国1,407万2,000人、割合は11％、志免町は3,483人、８％です。2020年の75歳以上人口は、全国1,872万人、14.9％、志免町は5,320人、11.5％。
国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、夫婦の完結出生児数、これは結婚から15ないし19年の夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる数のことであります。この完結出生児数は、1972年の2.2から、2010年の1.96、2015年の1.94まで、おおむね２で推移しています。にもかかわらず出生数が大きく低下しているのは、未婚率が上昇してきたからであります。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚に踏み切れない理由として、結婚資金と回答した人が、未婚男性では43.3％、未婚女性では41.9％に上るなど、未婚化の主な要因は、経済的なものであるということが明らかになっております。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、第１子出産後の雇用形態の地位継続の割合は、正規雇用の女性は62.2％に対し、非正規の女性は22.5％しかおりません。出産退職が多い現実はいまだ改善されていません。 こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。
また、本市の人口は、昭和54年の106万8,000人がピークで、その後減少が続いており、このままの経済状態が続けば、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には本市の人口は80万人を割り込むとされています。大変深刻に受け止めております。財政にも課題があります。それは自主財源が少ないことです。これまでにも行政改革等で歳出の削減努力が繰り返し行われてきたことは評価をしております。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、ゼロ歳から１４歳の年少人口は２０１５年の１,５９５万人から２０４０年には１,１９４万人に減少すると試算されています。２０１９年時点で標準規模に満たない公立学校は、小学校で４割、中学校で５割以上に上るとされています。
120 ◯１番（川上伸悟） ここで国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に調査した結果をお知らせします。 25歳から34歳の未婚男女を対象とした独身者の結婚意思についてという設問に、結婚したいと回答した男性が85.7％、女性は89.3％に上りました。
総人口は、よく話題に出てまいりますが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、このまま出生率が上昇しなければ、２０２０年の約７万３千人から２０６０年には５万３４００人という予想をされています。 執行部においてもいろいろなものを検討していただいていると思いますが、総合的に見ても、今後何らかの人口減少に歯止めをかける施策が必要となってまいります。
次に、現状についてですが、国立社会保障人口問題研究所が算出した本市の令和２年度推計人口が９万６,７０３人であったところ、令和２年１０月末現在の人口は９万７,１５１人と、上振れして推移しております。
国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で４３.３％、女性で４１.９％となったそうです。また、結婚のための住居との回答が男性で２１.２％と２番目に多く、女性で１５.３％となっております。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、実際に不妊の検査や治療を受けたことがあるまたは現在受けている夫婦の割合は１８.２％であり、約５.５組に１組の夫婦が不妊治療を行っていると調査結果が出ております。
高齢化・少子化に起因する人口減少が社会的な問題となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、町の人口は令和４２年では約９,０００人まで減少すると推測されています。 みやこ町における合併からの人口の推移につきましては、平成１８年３月末の合併時には約２万３,０００人でしたが、令和２年１月末では２万人を切っているといった状況です。
５年後の２０２５年には団塊の世代の方々を含め７５歳以上を迎える高齢者は「国立社会保障人口問題研究所」によりますと、福岡県は平成３１年４月１日現在、６８万７,９２５人に対し、令和７年には約８６万１,７８８人、筑紫野市においては平成３１年４月１日現在、１万１,７３５人に対し令和７年は１万５,５５１人となっています。
さらに、平成25年３月に出された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の令和22年の人口は７万8,862人まで減少するとされています。 街路樹並木の沿道に居住されている方々は、今後、さらに高齢化するものと考えられます。 沿道住民に過度の負担をかけない街路樹の維持管理について、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 ○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
124 ◯経営戦略課長（市丸直広君） 50歳時未婚率につきましては、50歳までに一度も結婚をしたことがない人の割合でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表している全国のデータで、最新値の平成27年の状況で男性が23.4％、女性が14.1％となっておりまして、増加傾向ということになっております。
平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が行った推計による今後の岡垣町の人口は、２０２５年には、３万１７２人となり、２０３０年には３万人を切ると推計されています。この結果は、前回の平成２５年の推計に比べても速いペースでの人口減少であり、このことからも次期総合計画は、更に厳しい人口減少を想定した計画になるものと考えています。
次に、人口につきまして、具体的な数値目標についてでございますが、次年度策定いたします総合計画と総合戦略の中におきまして議論を重ねる必要があると考えておりますので、９月議会で申し上げたとおり、国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年に発表しました人口予測である２０２５年の５万４,３０６人を超えていくことを目標としたいと考えております。